福祉用具のことでもめたときの相談先

説明のなかった料金を請求された、頼んだ調整をしてもらえない、返却したのに引き落としが続いている。福祉用具にまつわる困りごとにも、相談できる先があります。

まず事業所とケアマネジャーに

事業所には苦情の受付窓口を置くことが定められています。契約書と重要事項説明書に、担当者と連絡先が書かれています。

同時にケアマネジャーにも伝えてください。 間に入ってもらうと、当事者同士で話すより早く片づくことがあります。

公的な窓口

市町村の介護保険担当と、国民健康保険団体連合会が苦情を受け付けています。指定を受けた事業所は、これらの窓口の調査に応じる立場にあります。

どちらに出しても構いません。市町村は指定した立場から、国民健康保険団体連合会は給付を扱う立場から、それぞれ事業所に働きかけます。 迷うなら地域包括支援センターに聞いてください。

記録を残す

いつ、誰と、何を話したか。何が請求され、いくら支払ったか。日付の入った記録があると、話が具体的になります。

契約書、重要事項説明書、福祉用具貸与計画書、領収書は、まとめて保管しておいてください。相談のときに要ります。

料金の食い違いが多い

月の途中で始めたときの日割りの有無、複数の用具の合計、搬入や引き取りの費用。契約書の記載を確かめたうえで、事業所に計算の根拠を尋ねてください。

介護給付費の明細は、市町村や国民健康保険団体連合会でも確認できます。実際にいくら給付されたかが分かります。