高齢者を狙う福祉用具の悪質商法

相談する・手続きする / 2026-08-22 更新 / 約900字

「介護保険で安くなる」「市役所から来た」といった言い方で訪問してくる業者があります。福祉用具や住宅改修をめぐる被害は毎年報告されています。手口を知っておくことが、いちばんの備えになります。

よくある言い方

「市役所の委託で来ました」「介護保険が使えるので実質無料です」「今日契約すれば補助が出ます」。公的な機関が、頼んでもいないのに訪問して物を売ることはありません。

手すりの取り付け、床の張り替え、浴室の改修。住宅改修に見せかけた高額な工事の勧誘が目立ちます。

見分けるところ

訪問が突然である、今日中に決めろと急かす、契約書を見せない、金額の内訳を出さない、ケアマネジャーに相談させない。このどれかに当てはまったら、その場で断って構いません。

その場で判断しないことが、いちばん確実な守り方です。まともな事業者なら、日を改めることを嫌がりません。 急がせること自体が見分けるところです。

言われたこと本当のところ
市役所から来た市町村が訪問販売をすることはない
介護保険で実質無料住宅改修の上限は20万円で、自己負担がある
今日だけの価格急がせるのは手口
ケアマネに言う必要はない住宅改修は事前の申請が要る
点検に来た契約している事業所か必ず確かめる

断り方

「ケアマネジャーに相談してから決めます」と言って、その場では決めないことです。この一言で引き下がる業者がほとんどです。

玄関を開けない、家に入れない。ひとり暮らしなら、これを決まりにしておくのが確実です。訪問販売お断りの表示を出しておく方法もあります。

契約してしまったら

訪問販売で契約した場合、書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフで無条件に解除できます。工事が始まっていても、支払ったあとでも使えます。

期間を過ぎていても、うそを言われた場合などは取り消せることがあります。あきらめずに消費生活センター(188)に相談してください。

本人が被害に気づいていないことがあります。家に見慣れない設備が増えていないか、家族が気にかけてください。

出典

制度の運用と自己負担の額は市区町村によって異なります。 最終的な確認は担当のケアマネジャーか市区町村の窓口へお願いします。

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