地域包括支援センターでできること

介護のことで最初にかかる場所が地域包括支援センターです。市町村が設けている公的な相談窓口で、費用はかかりません。何を頼めるかを知っておくと、使い方が変わります。

三つの専門職がいる

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されています。健康のこと、暮らしと権利のこと、介護サービスのこと。分野の違う三人が一つの場所にいるので、どんな相談でも受け止められる仕組みです。

福祉用具の相談は、主任ケアマネジャーが中心になることが多くなります。ただし窓口はどの職種でも構いません。

福祉用具について頼めること

認定を受けていない人には、申請の手伝いから始めてもらえます。認定が下りたあとは、要支援ならここがケアプランを作り、要介護ならケアマネジャーを紹介します。

要支援1・2の人の介護予防サービス計画は、地域包括支援センターが作ります。 福祉用具貸与もこの計画に載せてもらいます。

認定がなくても使える手立てを知っている

要介護認定が出なかった人にも、市町村の総合事業や、独自の助成があります。手すりの取り付け助成、緊急通報装置の貸与、住宅改修の補助など、市町村ごとに異なる制度をここが把握しています。

「介護保険では使えないと言われた」で終わらせず、地域包括支援センターに聞き直してください。別の道があることがあります。

訪問してもらえる

本人が窓口まで行けない場合、家まで来てもらえます。家の様子を見てもらったほうが、福祉用具の話は具体的になります。

電話で「家に来ていただけますか」と伝えれば日程を調整してもらえます。断られる相談ではありません。

名前が地域によって違う

「高齢者あんしんセンター」「長寿サポートセンター」など、別の呼び名を使っている市区町村があります。

中身は同じです。地域包括支援センターのことを指しています。

市区町村の介護保険担当に聞けば、どこが担当かを教えてもらえます。 住所で決まっています。

行く前に電話をする

担当者が外に出ていることが多い職場です。行っても不在のことがあります。

電話で用件を伝えておけば、分かる人が対応できるように準備されます。

土日と夜間は閉まっています。 急ぎの用件は、開いている時間に当ててください。

断られたと感じたとき

「まだ早い」「介護保険の対象ではない」と言われることがあります。そこで終わらせないでください。

介護保険で使えなくても、市区町村の独自の事業や、地域の助け合いの仕組みがあります。

「では、何が使えますか」と聞き直してください。 聞き方を変えると、出てくる答えが変わります。

継続して関わってもらう

一度きりの相談で終わらせず、状況が変わったらまた連絡してよい場所です。

要支援のうちは、介護予防のケアプランをここで作ります。 担当が付きます。

担当者の名前を控えておいてください。 次に電話するときに話が早い。