地域包括支援センターでできること

介護のことで最初にかかる場所が地域包括支援センターです。市町村が設けている公的な相談窓口で、費用はかかりません。何を頼めるかを知っておくと、使い方が変わります。

三つの専門職がいる

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されています。健康のこと、暮らしと権利のこと、介護サービスのこと。分野の違う三人が一つの場所にいるので、どんな相談でも受け止められる仕組みです。

福祉用具の相談は、主任ケアマネジャーが中心になることが多くなります。ただし窓口はどの職種でも構いません。

福祉用具について頼めること

認定を受けていない人には、申請の手伝いから始めてもらえます。認定が下りたあとは、要支援ならここがケアプランを作り、要介護ならケアマネジャーを紹介します。

要支援1・2の人の介護予防サービス計画は、地域包括支援センターが作ります。 福祉用具貸与もこの計画に載せてもらいます。

認定がなくても使える手立てを知っている

要介護認定が出なかった人にも、市町村の総合事業や、独自の助成があります。手すりの取り付け助成、緊急通報装置の貸与、住宅改修の補助など、市町村ごとに異なる制度をここが把握しています。

「介護保険では使えないと言われた」で終わらせず、地域包括支援センターに聞き直してください。別の道があることがあります。

訪問してもらえる

本人が窓口まで行けない場合、家まで来てもらえます。家の様子を見てもらったほうが、福祉用具の話は具体的になります。

電話で「家に来ていただけますか」と伝えれば日程を調整してもらえます。断られる相談ではありません。