総合事業と福祉用具の関係

要支援の人が使うサービスの一部は、総合事業という市町村ごとの仕組みに移りました。ただし福祉用具については移っていないため、要支援でも全国共通の給付として借りられます。ここは混同されやすいところです。

訪問介護と通所介護だけが移った

総合事業は、市町村が地域の実情に合わせてサービスを組み立てられる仕組みです。要支援の人が使う訪問介護と通所介護が、全国一律の予防給付からこの事業に移りました。

移ったのはこの二つだけです。 訪問看護、訪問リハビリテーション、そして福祉用具貸与は予防給付として残っています。要支援1の人が手すりを借りるときは、全国共通の介護予防福祉用具貸与として扱われます。

認定を受けていなくても使える道

総合事業には、要介護認定を受けずに使える道があります。基本チェックリストという25項目の質問に答えて、生活機能の低下が見られる場合に事業対象者となる仕組みです。

ただし事業対象者は福祉用具貸与を使えません。 福祉用具は予防給付なので、要支援または要介護の認定が要ります。手すりを借りたいなら、チェックリストではなく認定の申請に進む必要があります。

市町村が独自に用具を貸すことはある

総合事業の枠のなかで、市町村が独自に用具の貸し出しを行っていることがあります。介護保険の19品目に入らない物を扱っている場合もあります。

中身は市町村によってまったく違うので、全国共通の説明はできません。地域包括支援センターで、その市町村に何があるかを尋ねてください。

一般介護予防事業のほうも見ておく

総合事業にはもう一つ、一般介護予防事業という枠があります。65歳以上なら誰でも参加できる体操教室や通いの場がこれにあたります。

福祉用具とは直接つながりませんが、歩行器を使って外に出る先として、こうした場があるかどうかは暮らしの質に効いてきます。 用具をそろえる相談のついでに聞いてみる価値があります。