区分支給限度基準額と福祉用具

介護保険で使えるサービスの量には、1か月ごとの上限があります。福祉用具のレンタル料もこの枠のなかで数えられるため、他のサービスの使い方と切り離しては考えられません。

単位で決まっていて、金額は地域で変わる

限度額は円ではなく単位で決められています。1単位はおおむね10円ですが、地域区分によって10円から11円台まで幅があります。都市部ほど高くなる仕組みです。

この金額は保険が持つ分と自己負担分を合わせたサービスの総額です。 自分が払う額ではありません。1割負担の人が限度額いっぱいまで使った場合、要介護3ならおよそ27,000円ほどを払う計算になります。

福祉用具貸与も同じ枠のなかで数える

訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具貸与は、すべてこの一つの枠を分け合います。福祉用具の分だけ別枠ということはありません。

介護ベッドと車いすとエアマットを同時に借りると、月に2,000単位前後を使うことがあります。要支援2の人なら限度額の2割ほどを福祉用具で使うことになるので、他のサービスとの兼ね合いを見ておく必要があります。

超えた分は全額が自己負担になる

限度額を超えて使った分は、保険が使えず全額の負担になります。1割負担の人にとっては、超えた瞬間に10倍の負担になるということです。

ケアマネジャーは限度額を見ながらプランを組むので、知らないうちに超えていることは通常ありません。ただし月の途中でサービスを増やしたときや、ショートステイを延長したときなどに、思わぬ超過が起きることがあります。用具を増やすときは、その月の枠に収まるかを必ず確かめてください。

枠の外にあるもの

特定福祉用具販売の年間10万円、住宅改修の20万円は、この月々の枠の外にあります。限度額いっぱいまでサービスを使っている人でも、入浴用いすを買ったり手すりを付けたりできます。

居宅介護支援、つまりケアマネジャーの費用も枠の外で、利用者の負担はありません。

枠の中で、何を優先するか

限度額は、福祉用具だけのものではありません。訪問介護も通所介護も、同じ枠から出ていきます。

用具を増やせば、人の手を借りる回数が減ります。逆に、人が来る回数を増やせば、用具に回せる分が減ります。

どちらを厚くするかは、家ごとに答えが違います。 介助する人がいるかどうか、その人が働いているかどうかで変わります。

用具は、積み上がっていくもの

一つひとつは小さな額でも、借りている品目が増えると合計は無視できなくなります。

使わなくなったものを返さないまま置いておくと、その分だけ枠が減り続けます。

半年に一度は、借りている一覧を出してもらってください。 何をいくらで借りているかを並べると、要らないものが見えます。

超えそうなときの手立て

超えた分は全額が自己負担になります。その前に、組み替えられないかを考えます。

用具の一部を保険から外して、保険を使わない借り方に移す方法があります。枠を人の手のほうに残せます。

買う品目に移す道もあります。 購入費は限度額の枠とは別の枠なので、そちらへ寄せられる場合があります。

単位と金額を、一度は計算してもらう

限度額は単位で決まっていて、1単位あたりの金額は地域で違います。 同じ用具でも、住む場所で自己負担が変わります。

自分の枠がいくらにあたるのか、いま何割まで使っているのか。 これはケアマネジャーが把握しています。

数字で出してもらうと、判断が変わることがあります。 感覚で「まだ余っている」と思っている家ほど、一度出してもらう価値があります。