福祉用具貸与と特定福祉用具販売の違い

同じ介護保険の福祉用具でも、借りる制度と買う制度は別のしくみで動いています。使える金額の枠も、申請の仕方も、途中でやめたくなったときの扱いも違います。どちらの制度で手に入れるものなのかを先に確かめておくと、費用の見通しが立てやすくなります。

費用の数え方が根本から違う

借りるほうは、毎月の利用料が他の介護サービスと同じ枠のなかで数えられます。要介護度ごとに決まった区分支給限度基準額があり、訪問介護もデイサービスも福祉用具も、すべてこの一つの枠を分け合う形です。

買うほうはこの枠の外にあります。同じ年度のうち10万円まで、という独立した枠が用意されていて、月々のサービスをどれだけ使っていても影響を受けません。 この違いは、限度額いっぱいまでサービスを使っている人にとっては大きな意味を持ちます。

ただし買うほうの枠は年度で区切られ、繰り越しができません。使わなかった分が翌年度に足されることはなく、4月1日にまた10万円分の枠が立ち上がります。

お金の払い方も違う

借りる場合は、はじめから1割などの自己負担分だけを事業所に払います。手続きは事業所と市町村のあいだで済むため、利用者が申請書を出す場面はほとんどありません。

買う場合は、いったん全額を払ってから、あとで9割分などを返してもらう償還払いが原則です。10万円の用具なら、まず10万円を払い、申請してから数か月後に9万円が振り込まれる形になります。この立て替えが負担になる場合に備えて、多くの市町村が受領委任払いという仕組みを用意しています。

体の状態が変わったときの立ち直りやすさが違う

借りているものは、合わなくなれば交換できます。歩けるようになって歩行器が要らなくなれば返せますし、逆に弱ってきて車いすが要るようになれば入れ替えられます。月の途中でやめても、その月の扱いは事業所と市町村の取り決めに沿って整理されます。

買ったものは手元に残ります。合わなくなっても保険の枠を使って買い直すことは難しく、同じ品目をもう一度買う場合は、なぜ前のものでは足りないのかの説明が求められます。だからこそ、買う品目ほど試してから決める意味があります。

この違いがあるので、どちらでも手に入る品目については、体の状態が動いている時期は借りる、落ち着いている時期は買うという選び方が理にかなっています。

手入れと責任の持ち方が違う

借りているもののお手入れと点検は、事業所の仕事として決められています。定期的に訪問して不具合を見つけ、必要なら部品を替えます。壊れたときの修理も原則として事業所が持ちます。

買ったものは自分の持ち物です。故障したときの修理はメーカー保証の範囲を超えれば自己負担になりますし、処分するときも自分で手配します。ポータブルトイレのように、捨てるときに粗大ごみの扱いになるものもあります。