福祉用具とは何か、介護保険で借りられるものと買えるもの

福祉用具という言葉は広く、日用品の延長のようなものから、体を持ち上げる機械までを含みます。介護保険が面倒を見てくれるのはそのうちの一部で、しかも「借りるもの」と「買うもの」が品目ごとに決められています。ここを取り違えると、全額自己負担で買ってしまったあとに「それは借りられたのに」と言われることになります。

介護保険が想定しているのは、暮らしを取り戻すための道具

介護保険法では、福祉用具を「心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び機能訓練のための用具」と説明しています。長い言い回しですが、要するにできなくなった動作を、道具の力で自分でできる状態に戻すためのものという考え方です。

この考え方は、費用が認められるかどうかの判断にそのまま効いてきます。介助する人の手間を減らすためだけの道具は対象になりにくく、使う本人の動作が変わるかどうかが問われます。ベッドから起き上がれない人が介護ベッドを使えば自分で起き上がれるようになる、というつながりが説明できることが大切です。

同じ品物でも、誰がどう使うかによって保険の対象になったりならなかったりします。 手すりを例にすると、床に置くだけの据置型は借りるもの、壁にねじで留めるものは住宅改修という別の枠組みになります。物ではなく、使い方と取り付け方で分かれるのが介護保険の福祉用具の特徴です。

借りる13品目と、買う6品目に分かれている

介護保険で扱う福祉用具は、福祉用具貸与の13品目と特定福祉用具販売の6品目に分かれます。合わせて19品目で、これ以外のものは介護保険では扱いません。品目の名前は政令と告示で決まっていて、事業所が勝手に増やすことはできません。

分け方の考え方はわかりやすく、肌に直に触れるものや、使い回しに向かないものが「買う」側にまとめられています。ポータブルトイレ、入浴用のいす、リフトのつり具などがそれにあたります。逆に、消毒して次の人が使える車いすや介護ベッドは借りる側です。

どちらの事業所も都道府県や市町村の指定を受けています。指定を受けていない店で買ったものは、たとえ同じ商品でも保険の対象になりません。ここは領収書を出したあとで気づくことが多いので、買う前に確かめてください。

2024年4月から、一部の品目は借りるか買うかを選べる

2024年4月の制度改正で、比較的安く、長く使うことが見込まれる品目について、借りるか買うかを利用者が選べるしくみが始まりました。対象になるのは固定用スロープ、歩行車を除く歩行器、松葉づえを除く単点杖、多点杖です。

選べるようになったぶん、決める材料が要ります。短い期間で体の状態が変わりそうなら借りる、当分このまま使いそうなら買う、というのが基本の考え方です。判断は一人で抱えず、福祉用具専門相談員とケアマネジャーの説明を聞いてから決めます。

費用は原則1割、ただし借りるものと買うもので枠が違う

借りる場合の費用は、その月に使った他の介護サービスと合わせて、要介護度ごとの区分支給限度基準額のなかで計算されます。限度額を超えた分は全額が自己負担になるため、訪問介護やデイサービスをたくさん使っている人ほど、福祉用具の分が枠を押し出さないかを見る必要があります。

買う場合の枠は別立てで、同じ年度のうち10万円までと決まっています。4月1日から翌年3月31日までを1年として数えるので、3月に買うか4月まで待つかで使える枠が変わることがあります。

頼む相手は、福祉用具貸与事業所とケアマネジャー

実際に用具を届けて調整するのは、指定を受けた福祉用具貸与事業所です。この事業所には福祉用具専門相談員を置くことが義務づけられていて、体に合わせた調整や、使い方の説明、その後の点検までを担当します。

ただし、いきなり事業所に電話する前に、担当のケアマネジャーへ相談してください。福祉用具はケアプランに位置づけられて初めて保険の対象になるためです。まだ介護保険の認定を受けていない段階なら、住んでいる地域の地域包括支援センターが最初の窓口になります。