主治医意見書のために医師へ伝えること

相談する・手続きする / 2026-08-22 更新 / 約800字

要介護認定は、認定調査と主治医意見書の二つで決まります。医師は診察室での様子しか見ていないので、家での暮らしを伝えておかないと、実態が反映されません。

意見書は市町村が直接依頼する

申請のときに書いたかかりつけ医あてに、市町村から依頼が届きます。費用は市町村が負担するので、本人が支払うことはありません。

医師が書いた意見書は、認定調査の結果と合わせて審査会にかけられます。どちらか一方だけで決まるものではありません。

診察室では分からないことがある

外来では、身なりを整えて来た数分の様子しか見えません。家で転んでいること、風呂に入れていないこと、夜に起き出すことは、伝えなければ届きません。

申請の前に一度受診して、家での様子を伝えておくのが確実です。 口頭で言いにくければ、書いたものを渡してください。

伝えることなぜ要るか
転倒の回数と場所移動能力の判断材料になる
歩ける距離屋外の移動が可能かに関わる
入浴と着替えの状況身の回りのことの判定に効く
物忘れ、夜間の様子認知の状態の判定に効く
家族の介助にかかる時間必要な介護量の裏づけになる
痛みの出方本人が我慢して言わないことが多い

かかりつけ医がいないとき

受診歴がない場合は、市町村が指定する医師の診察を受ける手立てがあります。申請の窓口で相談してください。

通っている診療科が複数あるなら、暮らしぶりをいちばんよく知っている医師を選んでください。 専門の重さではなく、状態を把握しているかどうかで選びます。

40歳から64歳の場合

この年代の人は、16の特定疾病に当たることが介護保険を使う条件です。その病名が意見書に記されているかが要点になります。

診断が確定していない段階だと、認定が下りないことがあります。医師に、介護保険の申請をすることを伝えて相談してください。

意見書の内容は開示を求められます。結果に納得できないときの手がかりになります。

出典

制度の運用と自己負担の額は市区町村によって異なります。 最終的な確認は担当のケアマネジャーか市区町村の窓口へお願いします。

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