主治医意見書のために医師へ伝えること

要介護認定は、認定調査と主治医意見書の二つで決まります。医師は診察室での様子しか見ていないので、家での暮らしを伝えておかないと、実態が反映されません。

意見書は市町村が直接依頼する

申請のときに書いたかかりつけ医あてに、市町村から依頼が届きます。費用は市町村が負担するので、本人が支払うことはありません。

医師が書いた意見書は、認定調査の結果と合わせて審査会にかけられます。どちらか一方だけで決まるものではありません。

診察室では分からないことがある

外来では、身なりを整えて来た数分の様子しか見えません。家で転んでいること、風呂に入れていないこと、夜に起き出すことは、伝えなければ届きません。

申請の前に一度受診して、家での様子を伝えておくのが確実です。 口頭で言いにくければ、書いたものを渡してください。

かかりつけ医がいないとき

受診歴がない場合は、市町村が指定する医師の診察を受ける手立てがあります。申請の窓口で相談してください。

通っている診療科が複数あるなら、暮らしぶりをいちばんよく知っている医師を選んでください。 専門の重さではなく、状態を把握しているかどうかで選びます。

40歳から64歳の場合

この年代の人は、16の特定疾病に当たることが介護保険を使う条件です。その病名が意見書に記されているかが要点になります。

診断が確定していない段階だと、認定が下りないことがあります。医師に、介護保険の申請をすることを伝えて相談してください。

受診の間隔が空いていると書けない

何年も診ていない医師には、今の状態が分かりません。

申請の前に、一度受診しておいてください。 意見書の中身が変わります。

直近の受診が、そのまま資料になります。 空いているほど、書ける内容が薄くなります。

複数の医師にかかっているとき

整形外科と内科、両方に通っている。どちらを主治医とするかは選べます。

介護が必要になっている原因を、いちばんよく分かっている医師を選んでください。

もう一方の医師にかかっていることも伝えてください。 薬の状況が意見書に反映されます。

費用は市区町村が持つ

意見書の費用は、市区町村が医療機関に支払います。 本人の負担はありません。

ただし、そのための受診そのものは通常の診察です。ここには自己負担があります。

依頼は市区町村から直接、医療機関へ行きます。 本人が持って行くものではありません。

主治医を替えるとき

転院した、遠くて通えなくなった。次の更新から替えられます。

替えるなら、新しい医師に数回かかってからにしてください。初診では書けません。

これまでの経過を、紹介状などで引き継いでもらう。 一からになると、意見書も浅くなります。