介護ベッドを介護保険を使わずに用意するとき

介護ベッドは原則として要介護2以上でないと介護保険では借りられません。それでも、退院が決まっている、家で起き上がれない、という事情は待ってくれません。保険を使わない道が三つあります。順番に見ていってください。

まず、例外の道が残っていないかを確かめる

介護ベッドは要介護2以上が原則ですが、要支援や要介護1でも借りられる道が制度の中に用意されています。寝返りが打てない、起き上がれないといった状態が示せる場合です。

判断するのは市区町村です。認定調査の結果や医師の所見をもとに、必要と認められれば借りられます。 認められると決めてかからず、ケアマネジャーを通して確認を取ってください。

保険を使わない方法を探す前に、この道を先に当たるほうが負担は軽くなります。 認められれば、費用は原則一割から三割で済みます。

保険を使わずに借りる

福祉用具貸与の事業所の多くが、介護保険を通さない貸し出しも扱っています。認定を受けていなくても借りられ、手続きも短くて済みます。

料金は事業者が決めています。介護保険の貸与のような公定の価格はなく、地域と事業者で幅があります。 何軒かに問い合わせて、同じ条件で比べてください。

見るのは月額だけではありません。搬入と引き取りの費用、マットレスや柵が含まれるかどうか、故障したときの対応。 総額でそろえないと比べたことになりません。

買うという選択が向く場合

介護ベッドは買うこともできます。買えば毎月の支払いはなくなりますが、点検も修理も自分の負担になります。

向いているのは、状態が変わりにくく、長く同じ型を使う見込みがあるときです。逆に、これから状態が変わっていく人には向きません。 合わなくなっても替えられないからです。

処分のことも先に考えてください。使わなくなった介護ベッドは、粗大ごみとして出すのに費用がかかります。 自治体によって扱いが違うので、お住まいの市区町村で確かめてください。

費用を比べるときの考え方

借りると毎月かかり、買うと最初にかかります。何か月使う見込みかで、どちらが軽いかが変わります。

介護保険で借りる場合の目安は、全国平均貸与価格と上限価格のしくみに沿って公表されています。保険を使わない場合の相場を測るときも、この数字が手がかりになります。

短い期間で終わるなら借りる、長く同じものを使うなら買う。 分かれ目はここです。判断がつかないときは、まず借りて、続くと分かってから考え直すほうが失敗しません。

限度額を使い切っているときの考え方

区分支給限度基準額を超えた分は、全額が自己負担になります。ベッドを保険で借りると、そのぶん訪問介護や通所の枠が減ります。

このとき、ベッドだけを保険から外して自費で借りるという組み立てが成り立つことがあります。どちらを保険の枠に入れるかは、金額と必要度で決まります。 ケアマネジャーに計算してもらってください。

枠の中で何を優先するかは、家ごとに違います。 人の手が要るのか、道具で補えるのか。ここを一度並べて見ると、決めやすくなります。

安さだけで決めない

高齢者を狙った販売の相談が、消費生活の窓口に寄せられています。訪問してきた業者にその場で契約させられる形が典型です。

介護保険の指定を受けている事業所かどうかは、確かめられます。 指定を受けているところなら、消毒と保守点検の体制が整っている前提で話ができます。

このサイトでは、お住まいの市区町村にある福祉用具貸与の事業所を一覧で見られます。 その場で決めず、何軒か比べてから契約してください。