福祉用具の費用は医療費控除の対象になるか

介護にかかった費用が確定申告で控除できるかどうかは、サービスの種類によって細かく分かれています。福祉用具については誤解されやすいところなので、対象になるものとならないものをはっきりさせておきます。

福祉用具の貸与料と購入費は原則として対象外

医療費控除の対象になる介護保険のサービスは、医療系のサービスに限られています。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護などがこれにあたります。

福祉用具貸与と特定福祉用具販売は、この医療系サービスに含まれていません。 介護ベッドのレンタル料や入浴用いすの購入費を医療費として申告することはできません。

訪問介護や通所介護のような福祉系のサービスも、単独では対象になりません。医療系サービスと合わせて使っている場合に限って、一部が対象になる扱いがあります。

おむつ代は条件を満たせば対象になる

寝たきりの状態にあり、医師の治療を受けている人が使うおむつ代は、医療費控除の対象になります。ただし医師が発行するおむつ使用証明書が要ります。

2年目以降は、市町村が発行するおむつ使用の確認書などで代えられる場合があります。 毎年医師に依頼する手間を減らせるので、市町村の窓口で確かめてください。

申告するときに手元に置くもの

介護サービスの領収書には、医療費控除の対象となる金額が記載されていることがあります。事業所が発行する領収書をそのまま保存しておけば、対象額がわかります。

医療費控除は、その年に実際に払った額で計算します。年をまたいで請求が来る場合は、払った年の分として扱います。

控除より先に確かめておきたい制度

福祉用具の負担を軽くする手立ては、医療費控除の外にもあります。 高額介護サービス費、市町村の独自の助成、障害福祉の日常生活用具。こちらのほうが戻る額が大きいことがあります。

自己負担の割合そのものが誤っている場合もあります。所得の申告が実態と違っていると、2割や3割で計算されていることがあります。負担割合証の記載を一度確かめてください。