生活保護を受けている場合の福祉用具

生活保護を受けている人も福祉用具を使えます。介護保険に入っているかどうかで手続きが変わりますが、いずれの場合も本人の負担なく利用できる仕組みが用意されています。

介護扶助という枠組みがある

生活保護には8つの扶助があり、そのうちの一つが介護扶助です。介護保険のサービスに相当するものが対象で、福祉用具貸与も特定福祉用具販売も含まれます。

本人の負担は原則としてありません。 介護保険の自己負担分にあたる部分が介護扶助から支払われます。

65歳以上か、40歳から64歳かで扱いが違う

65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者になります。保険から9割が出て、残りの1割を介護扶助が持つ形です。

40歳から64歳の人で、医療保険に入っていない場合は介護保険の被保険者になりません。この場合は、費用の全額を介護扶助が持ちます。同じ用具を同じように使えますが、経路が違います。

手続きは福祉事務所を通す

担当のケースワーカーに相談するところから始まります。介護扶助を使うには、福祉事務所が発行する介護券が要ります。事業所はこの券をもとに請求します。

ケアマネジャーが決まっていれば、ケアマネジャーとケースワーカーが連絡を取り合って進めます。利用者が両方に同じ説明を繰り返す必要はありません。

住宅改修も対象になる

住宅改修も介護扶助の対象です。介護保険の住宅改修費と同じく、事前の申請が要ります。

賃貸住宅の場合は所有者の承諾が必要になる点も同じです。転居を伴うほうが適している場合には、住宅扶助の枠での相談になることもあります。

担当のケースワーカーに、先に伝える

福祉用具が要りそうだと分かった時点で、担当のケースワーカーに伝えてください。

手続きは福祉事務所を通します。先に契約してしまうと、扱いが難しくなることがあります。

順番を守るだけで、進み方が変わります。 ケアマネジャーとケースワーカーの両方に、同じ話をしておいてください。

自費の用具は認められにくい

介護扶助の枠で受けられるのは、介護保険の対象になっている用具が基本です。

保険の対象外の用具を自費でそろえることは、原則として認められにくいと考えてください。

市区町村が独自に助成している用具があれば、そちらが道になります。 ケースワーカーに、使えるものがないかを聞いてください。

介護保険の認定は受けておく

65歳以上なら、生活保護を受けていても介護保険の被保険者です。 認定を受けて、通常どおり使います。

40歳から64歳の場合は扱いが変わります。医療保険に入っているかどうかで、介護保険の被保険者かどうかが分かれます。

どちらの扱いになるかは、福祉事務所が把握しています。 自分で判断せず、確かめてください。

施設に入るときの扱い

施設に入ると、福祉用具貸与は原則として使えなくなります。 施設が用意することになります。

体に合わせてつくった用具を持ち込めるかどうかは、施設に確かめてください。

入所が決まったら、ケースワーカーとケアマネジャーの両方に連絡してください。 借りている用具の引き取りにも日数がかかります。